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税金の手続き

2019/7/13

独立の準備

払う必要のある税金は大きく分けて「所得税」「住民税」の2つです。

所得税

所得税は毎月支払うものではありません。2/15~3/15の1ヶ月間の確定申告可能期間に納税します。また自宅へ納付通知書などが届くわけではないため、自ら計算して納付します。フリーランスを目指す場合は所得税分のお金を分けて、毎年まとめて支払えるように準備をしておきましょう。
納付方法は大きくわけて3つ。

1.現金での支払い

この場合は、税務署の窓口で行うのが一般的です。税務署の窓口で納付書を添付して支払いましょう。他の支払い方として、お近くの金融機関やコンビニでも支払えます。金融機関でも納付書を受け取ることが可能です。
納付税額が30万円以下の場合にはコンビニも利用できます。コンビニで納付書は受け取れませんので、税務署から送付してもらうか、交付されるバーコード付きの納付書を使用することで納めることができます。

2.口座振替での支払い

金融機関の口座からの振替で納税することが可能です。期限までに口座振替依頼書を提出すると、振替納税を行うことができます。

3.電子納税の支払い

この電子納税の場合にはダイレクト納付とインターネットバンキングの2種類があります。ダイレクト納付は、e-Taxを利用して申告した場合に利用できます。指定した口座から振替で納付することができます。
インターネットバンキングはe-Taxに納付情報データを登録後、納付区分番号を用いて納付する登録方式と、自分で納付目的コードを作成して納付を行う入力方式があります。

累進課税

所得税と言えば、所得が多いほどたくさん払う「累進課税」。 どのくらいの所得があると税金として徴収されるのかは下記の通りです。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超 330万円以下 10% 97,500円
330万円超 695万円以下 20% 427,500円
695万円超 900万円以下 23% 636,000円
900万円超 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超 4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

※2019年7月現在

住民税

都道府県民税と、市町村民税を支払う必要がありますが、フリーランスの場合は、個人事業主のため都道府県民税6%と、市町村民税4%の合わせて10%が課税されます。
住民税の納付は一括払いか年4回払いです。住民税は、所得を基に算出されますが、自分で計算や申告をする必要はなく、市区町村が計算して通知してくれますので、それに従って納めれば問題ありません。
ただし、退職した時期によって納付方法が異なり、6月から12月に退職したのであれば、前年の所得にかかる課税分のうち、翌年5月までに納付する残額を一括か分割で納付します。1月から5月に退職した場合であれば、前々年の所得への課税分を同じように納付します。

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